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コロナ(5909)・施策再掲

監査等委員会設置会社への移行

FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2021。

3記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016達成FY20172016: 120162017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 12021
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021再掲有価証券報告書

    「2016年6月28日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営の意思決定機関であり、執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。」

    監査等委員会設置会社への移行後の監査・監督体制を継続している。
  2. FY2017達成有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」

    監査等委員会設置会社への移行が完了し、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とする体制が運用されている。
  3. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第68期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。3名以上の取締役から構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」

    制度移行が平成28年6月28日付で実施され、監査・監督機能強化の仕組みを具体化している。
一緒に動いた変遷

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報道
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