コロナ（5909）・リスク再掲
下請法違反に係る公正取引委員会勧告
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
下請法違反勧告を受けた再発防止・コンプライアンス強化5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2025年４月17日付で、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(現：中小受託取引適正化法)に基づく勧告を受けました。」
2025年4月17日の下請法勧告を引き続き開示し、監査等委員会が是正・再発防止の取り組みを確認したとしている。 - 2026-05-29再掲株主総会
「当社は、2025年4月17日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（現：中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受けました。」
下請法違反に係る公正取引委員会勧告を再掲している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、2025年４月17日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」)に基づく勧告を受けました。当社は、当社製品の一部部品等の製造に使用する当社所有の金型等を、下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型等を用いる部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為が、下請法第４条第２項第３号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に抵触すると判断されたものです。」
金型等を下請事業者に無償保管させていた行為について、2025年4月17日に公正取引委員会から下請法に基づく勧告を受けたことを初めて開示した。