コロナ（5909）・方針達成
建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法変更
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの345件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針変更が、当連結会計年度から実施された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第7次中期経営計画の策定を契機とした減価償却方法の変更を、第3四半期でも継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第７次中期経営計画の策定を契機とした減価償却方法の変更を、第２四半期でも継続して開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。」
第7次中期経営計画の策定を契機に使用実態を調査し、建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。