意思決定の迅速化と経営監督・業務執行の分離明確化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026執行役員数15名から13名へ変更有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。」
意思決定の迅速化と監督・執行の分離を目的とする制度は維持しつつ、執行役員数は前回記載の15名から13名となった。 - FY2024執行役員数14名から15名へ変更有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。」
執行役員制度による監督・執行分離の方針は維持しつつ、執行役員数は前回記載の14名から15名となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。」
執行役員制度による意思決定の迅速化と監督・執行の分離を継続し、執行役員数は14名である。 - FY2021執行役員数15名から14名へ変更有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。」
執行役員制度による意思決定の迅速化と監督・執行の分離を継続し、執行役員数は15名から14名となった。 - FY2020執行役員数16名から15名へ変更有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。」
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を継続し、執行役員数を15名と記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。」
執行役員制度を通じて意思決定の迅速化と監督・執行の分離を図る方針を再掲し、執行役員16名の体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度により意思決定の迅速化と監督・執行の分離を図る方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度による意思決定の迅速化と監督・執行の分離方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を、意思決定の迅速化と監督・執行の分離の手段として説明している。