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本公開買付け相手方ヤマタケ総業株式会社
開示した会社シンポ
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対象会社
無煙ロースター関連事業を主な事業として、無煙ロースターの製造販売及びその部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）の販売、無煙ロースターのトータルシステム設計や据付工事、メンテナンスサービス、アミ洗浄事業（アミの洗浄及びアミの貸出しを実施するサービス）を行っております。
設立年月日 1971年４月
売上高5,166百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間）
営業利益556百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間）
当期純利益381百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益）
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格当社株式1株当たり1,700円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限1,710,950株（所有割合31.10％）。上限は設定していない
公開買付期間30営業日。開始日・終了日は非開示
資金の手当て株式会社百五銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社からの借入れ（本件買収ローン）
業績への影響
本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関株式会社プルータス・コンサルティング
特別委員会設置あり。3名（独立社外取締役2名、独立社外監査役1名）で構成。委員は阿知波智大氏、瀬木達也氏、高橋裕子氏。
実行の前提条件本公開買付けの成立を条件として買収ローンを実行する予定。買付けの成立には買付予定数の下限1,710,950株以上の応募が必要。成立後、90%以上を保有した場合は株式売渡請求、90%未満の場合は株式併合と臨時株主総会の承認手続を予定。
取得後の経営体制山田清久氏は本取引後も当社の取締役として経営に当たる予定。当面は現在の役員構成を含む経営体制を原則維持する意向。従業員の雇用や待遇も原則として現状を維持する意向。役職員向けインセンティブプログラムの導入を予定しているが、具体的な内容や導入時期は未定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | ヤマタケ総業株式会社 |
| 対象会社の名称 | シンポ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 無煙ロースター関連事業を主な事業として、無煙ロースターの製造販売及びその部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）の販売、無煙ロースターのトータルシステム設計や据付工事、メンテナンスサービス、アミ洗浄事業（アミの洗浄及びアミの貸出しを実施するサービス）を行っております。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1971年４月 |
| 対象会社の売上高 | 5,166百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間） |
| 対象会社の営業利益 | 556百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間） |
| 対象会社の当期純利益 | 381百万円（2026年６月期第３四半期連結会計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 当社株式1株当たり1,700円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 1,710,950株（所有割合31.10％）。上限は設定していない |
| 公開買付期間 | 30営業日。開始日・終了日は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 35.56%（異動後は非開示） |
| 資金の手当て | 株式会社百五銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社からの借入れ（本件買収ローン） |
| 業績への影響 | 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、現時点において具体的に見積もることが困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。 |
| 取締役会決議日 | 2026年４月28日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付け成立後は2026年６月中旬、本再出資は2026年６月下旬、本スクイーズアウト手続は2026年８月中旬～９月下旬（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 株式会社プルータス・コンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。3名（独立社外取締役2名、独立社外監査役1名）で構成。委員は阿知波智大氏、瀬木達也氏、高橋裕子氏。 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立を条件として買収ローンを実行する予定。買付けの成立には買付予定数の下限1,710,950株以上の応募が必要。成立後、90%以上を保有した場合は株式売渡請求、90%未満の場合は株式併合と臨時株主総会の承認手続を予定。 |
| 取得後の経営体制 | 山田清久氏は本取引後も当社の取締役として経営に当たる予定。当面は現在の役員構成を含む経営体制を原則維持する意向。従業員の雇用や待遇も原則として現状を維持する意向。役職員向けインセンティブプログラムの導入を予定しているが、具体的な内容や導入時期は未定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率取得株式数のれんの金額特別損益の金額契約締結日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内焼肉市場の成熟化、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇など厳しい事業環境を踏まえ、海外事業やアミ洗浄・自動消火装置などの新規事業を、非公開化によってより機動的に進めるため。上場維持コストの削減や、短期的な利益減少・株価下落のリスク回避も理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。