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2026年6月期 第3四半期決算短信 [日本基準](連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.0%減、営業利益は29.1%減となり、減収減益となった。通期業績予想を修正し、年間配当予想は42円から無配に変更した。

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悪化
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規模
-29.1
営業利益・前年同期比%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高5,166百万円前年比 -8.0%進捗 76.7%
営業利益556百万円前年比 -29.1%進捗 85.5%
経常利益563百万円前年比 -29.1%進捗 85.4%
純利益(親会社株主帰属)381百万円前年比 -20.6%進捗 84.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益69.32円
期末の財政状態
総資産8,842百万円
うち純資産 7,133 百万円自己資本比率 80.7%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,734百万円(前年比 -8.6%)
営業利益650百万円(前年比 -33.4%)
経常利益659百万円(前年比 -33.3%)
純利益450百万円(前年比 -23.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 6,734百万円 / 営業利益 非開示 → 650百万円 / 経常利益 非開示 → 659百万円 / 純利益 非開示 → 450百万円
年間配当予想42円 → 0円(-100.0%)
業績の増減要因

国内では新規出店・改装需要の伸び悩みにより製品売上や店舗環境売上が減少した一方、アミレンタルサービスの新規受注は堅調だった。海外ではASEAN地域等の大型案件、北米の製品認証仕様変更完了による販売数量増加により、海外売上高が前年同期並みまで回復した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象2026年4月28日開催の取締役会で、MBOの一環として行われる公開買付けへの賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決議した。公開買付け後の非公開化と上場廃止を前提としている。
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 7,022千円 / 特別損失 役員退職慰労金 3,632千円
減価償却費138,088千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,140,850株
期末自己株式数640,198株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年3月31日
売上高5,166百万円(前年比 -8.0%)
営業利益556百万円(前年比 -29.1%)
経常利益563百万円(前年比 -29.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益381百万円(前年比 -20.6%)
1株当たり当期純利益69.32円
自己資本比率当期末 80.7 / 前期末 79.6
総資産8,842百万円
純資産7,133百万円
通期業績予想売上高 6,734百万円(前年比 -8.6%) / 営業利益 650百万円(前年比 -33.4%) / 経常利益 659百万円(前年比 -33.3%) / 純利益 450百万円(前年比 -23.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 6,734百万円 / 営業利益 非開示 → 650百万円 / 経常利益 非開示 → 659百万円 / 純利益 非開示 → 450百万円
年間配当予想42円 → 0円(-100.0%)
減価償却費138,088千円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 7,022千円 / 特別損失 役員退職慰労金 3,632千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
重要な後発事象2026年4月28日開催の取締役会で、MBOの一環として行われる公開買付けへの賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決議した。公開買付け後の非公開化と上場廃止を前提としている。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,140,850株
期末自己株式数640,198株
業績の増減要因国内では新規出店・改装需要の伸び悩みにより製品売上や店舗環境売上が減少した一方、アミレンタルサービスの新規受注は堅調だった。海外ではASEAN地域等の大型案件、北米の製品認証仕様変更完了による販売数量増加により、海外売上高が前年同期並みまで回復した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では飲食業界の厳しい経営環境により新規出店・改装需要が伸び悩み、製品売上や店舗環境売上が減少した。加えて、輸入牛肉・野菜などの仕入価格や人件費が上昇した。一方、アミレンタルサービスの新規受注や、海外での大型案件・北米の仕様変更完了により、海外売上高は前年同期並みまで回復した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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