ホッカン（5902）・目標削除
東洋製罐グループホールディングスとの経営統合
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ホッカンホールディングスとの経営統合計画の中止2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「平成30年３月30日付にて両社間において契約を解除することといたしました。」
公正取引委員会の審査長期化、金属缶需要の減少および統合メリットの低下を理由に、東洋製罐グループホールディングスとの経営統合に関する基本合意を解約し、協議・検討を中止した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公正取引委員会における企業結合審査が継続中であるため、両社は、本経営統合の延期を決定いたしました。」
経営統合は延期された状態が続いており、新たな効力発生日は示されていない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許可等を得ることを前提としておりますが、現在、公正取引委員会における企業結合審査が継続中であるため、両社は、平成29年４月１日を予定しておりました本経営統合の延期を決定し、その旨を平成28年12月20日に発表しております。」
公正取引委員会の企業結合審査継続を理由に、平成29年4月1日予定の経営統合を延期した。統合方針自体は維持しているが、従来の効力発生日は後ろ倒しとなり、新たな日付は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本経営統合では、最終的に当社株主総会の承認および必要な関係当局の認可等を得ること等を前提として東洋製罐グループホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを基本方針としており、両社は今後、株式交換の効力発生日を平成29年４月１日（予定）として対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を進めてまいります。」
基本合意、株式交換、平成29年4月1日予定の効力発生日など、前 filing と同じ統合方針・予定を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式交換の効力発生日を平成29年４月１日（予定）として対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を進めてまいります。」
平成28年4月25日に基本合意書を締結し、株式交換による統合を予定している。最終契約は平成28年末まで、臨時株主総会は平成29年2月を予定。