大規模買付時の情報提供・検討時間確保
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2017年６月29日開催の当社定時株主総会終結時から2020年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付を対象とする情報提供、取締役会評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みと、2020年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2017年６月29日開催の当社定時株主総会終結時から2020年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付を対象とする情報提供、取締役会評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みと、2020年6月までの有効期限を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して、必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会および株主検討期間を設ける買収防衛策を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会終結時から平成32年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付を対象とする情報提供、取締役会評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みと有効期限を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会終結時から平成32年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上の大規模買付を対象とする情報提供、取締役会評価期間、独立委員会および対抗措置の仕組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会終結時から平成32年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
平成29年6月29日に承認された買収防衛策について、有効期限、議決権割合20％以上を対象とする買付ルール、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会等の仕組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会終結時から平成32年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
平成29年6月29日に承認された買収防衛策について、議決権割合20％以上の買付を対象とする情報提供・評価期間・独立委員会等の仕組みと有効期限を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会終結時から平成32年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
平成29年6月29日の定時株主総会で承認された買収防衛策について、有効期限や大規模買付ルール、独立委員会等の仕組みを再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「その後、所要の変更を加えた上で、平成29年６月29日開催の当社定時株主総会において、新たに買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様にご承認いただいております。」
従来の買収防衛策に代わる新たな本プランが平成29年6月29日の定時株主総会で承認され、有効期限を平成32年6月開催の定時株主総会終結時までとしている。議決権割合20％以上を対象とし、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会等の仕組みを維持・変更している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の有効期限を再掲するとともに、議決権割合20％以上の買付、必要情報の提供、取締役会評価期間、独立委員会などの既存ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の有効期限と、情報提供・評価期間・独立委員会等の仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模買付者が当社取締役会に対して、必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、独立委員会、情報提供、取締役会評価期間、株主検討期間などを定めている。有効期限は平成29年6月開催の定時株主総会終結時まで。