企業価値を毀損する敵対的企業買収
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。」
財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。」
敵対的企業買収に関する基本方針を継続し、情報提供と株主が検討するための時間確保を適切な措置として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。」
企業価値および株主共同の利益に関する財務・事業方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。」
企業価値の源泉を理解する者が経営を支配すべきとの基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。」
企業価値の源泉を理解しない大量買付けにより企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性を前提とする基本方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。」
企業価値の源泉を理解しない大量買付けにより企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性を前提とする基本方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。」
企業価値の源泉を理解しない大量買付けにより企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性を前提とする基本方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。」
企業価値の源泉を理解しない大量買付けにより企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性を前提とする基本方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな敵対的企業買収が行われた場合、当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える懸念があります。」
敵対的企業買収による企業価値・株主共同利益の毀損リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな敵対的企業買収が行われた場合、当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える懸念があります。」
敵対的企業買収による企業価値・株主共同の利益の毀損リスクと、20％以上の大量買付けを対象とする対応策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな敵対的企業買収が行われた場合」
買収防衛策の背景となるリスクであり、大量買付けの基準は20％以上、発動時には議決権割合が最大約50％まで希釈化され得るとしている。