会計基準・税制変更
FY2016に初出。19回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026未適用会計基準の追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用する。」
リース会計基準等に加え、後発事象に関する会計基準等についても2028年3月期首からの適用予定を開示し、影響を評価中としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。」
グローバル・ミニマム課税制度に関する会計処理・開示の取扱いを適用し、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。」
前期に適用予定としていた2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。影響はないとしている。 - FY2024未適用会計基準の更新有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首から適用する。」
会計基準・税制変更について、税金費用の計上区分等に関する基準の2025年3月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることを開示した。 - FY2023会計基準の適用・未適用状況の更新有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は当連結会計年度からグループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。」
グループ通算制度を当年度から適用した。加えて、2025年3月期から適用予定の税効果関連会計基準も開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針について、適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用した。また、同期間から連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、関連する会計処理・開示を適用している。 - FY2022収益認識基準の通期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は23,824百万円、売上原価は11,064百万円、販売費及び一般管理費は13,043百万円それぞれ減少している。」
2021年度期首から適用した収益認識会計基準について、通期の表示影響額を開示した。税金等調整前当期純利益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q3第3四半期累計の収益認識基準適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,500百万円、売上原価は8,857百万円、販売費及び一般管理費は9,799百万円それぞれ減少している。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高185億円、売上原価88億57百万円、販売費及び一般管理費97億99百万円の減少影響を開示した。税金等調整前四半期純利益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q2収益認識基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,007百万円、売上原価は6,759百万円、販売費及び一般管理費は6,315百万円それぞれ減少している。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、上期累計で売上高、売上原価、販売費及び一般管理費への影響額を更新した。税金等調整前四半期純利益と期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
前期まで適用予定としていた収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用した。適用により当四半期の売上高は64億78百万円、売上原価は35億10百万円、販売費及び一般管理費は30億09百万円減少したが、税金等調整前四半期純利益と期首利益剰余金への影響はない。 - FY2021適用予定基準の具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用予定である。」
収益認識基準および時価算定基準について、2022年3月期首からの適用予定と適用影響を開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を、前四半期から変更なく継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を、前四半期から変更なく継続して開示している。 - FY2021-Q1グループ通算制度移行に伴う会計処理の具体化有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
会計基準・税制変更について、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の具体的な適用方法を開示した。 - FY2020適用予定基準の具体化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用予定である。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」および「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末から適用する。」
会計基準・税制変更リスクについて、収益認識・時価算定・会計上の見積り開示などの適用予定時期を具体的に開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来における会計基準の変更は、当社グループの経営成績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があります。また、日本および諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。」
会計基準・税制等の変更リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来における会計基準の変更は、当社グループの経営成績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があります。また、税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。」
会計基準・税制等の変更による経営成績、財務状況および業務遂行への影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来における会計基準の変更は、当社グループの経営成績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があります。」
国際基準との調和や税制改正による影響を挙げている。