大量買付けへの対応策
FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2021削除有価証券報告書
「当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。」
20％以上の大量買付けを対象としていた買収防衛策について、2021年6月25日の定時株主総会終結時をもって継続しないことを決議した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。」
企業価値および株主共同の利益を守るための基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とし、事前情報提供、特別委員会および株主意思確認の可能性を含む買収防衛策を継続している。有効期間は2018年6月27日開催の定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とし、事前情報提供、特別委員会、株主意思確認および約3年の有効期間を含む買収防衛策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とし、事前情報提供、特別委員会および株主意思確認の可能性を含む買収防衛策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とし、事前情報提供、特別委員会および株主意思確認を用いる買収防衛策を継続している。有効期間は平成30年６月27日開催の定時株主総会後３年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
平成30年5月15日の取締役会および平成30年6月27日の定時株主総会決議に基づく買収防衛策の更新後も、20％以上の大量買付け、事前情報提供、特別委員会および株主意思確認の枠組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
買収防衛策を更新し、20％以上の大量買付け、事前情報提供、特別委員会、株主意思確認および約3年の有効期間という枠組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とし、事前情報提供、独立した特別委員会、株主意思確認の可能性および約3年の有効期間を含む買収防衛策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とし、事前情報提供、特別委員会および株主意思確認の可能性を含む買収防衛策を継続している。有効期間は約3年とされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とする買収防衛策、事前情報提供、特別委員会および株主意思確認の可能性を継続している。有効期間は約3年とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とする買収防衛策、特別委員会、株主意思確認の可能性および約3年の有効期間を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とし、事前情報提供、特別委員会、株主意思確認等を用いる買収防衛策を継続している。有効期間は平成27年6月25日開催の株主総会終結後3年以内に終了する事業年度の最終事業年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とする買収防衛策、情報提供手続、特別委員会等の枠組みに重要な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象とする買収防衛策、特別委員会による判断、約3年の有効期間を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しております。」
20％以上の取得を対象に情報提供や検討期間を確保し、独立社外取締役等からなる特別委員会を利用する仕組みである。