東洋製罐グループホールディングス（5901）・リスク対処
国内外の訴訟リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク297社が書いているテーマ・逆風298社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの298件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約のひな型において当社グループが負担する法的責任の明確化、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績および財務状況への影響を最小限化するほか、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。」
契約、法務専門部署・外部専門家との連携、包括賠償保険による訴訟リスク対応を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。将来重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与える懸念があります。」
国内外の訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるStolle Machinery Company, LLCにおいて生じた係争に関して和解が成立したことから、係争関連損失1,284百万円を計上しております。」
国内外の訴訟・係争リスクについて、Stolle Machinery Company, LLCの係争で和解が成立し、12億84百万円の損失が実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。」
重要訴訟が提起された場合の業績・財務状況への影響を挙げている。