Komori

自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

自己株式を最大1,600万株、総額300億円まで市場買付けで取得します。あわせて、保有する自己株式1,270万株を2025年3月7日に消却します。

読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
300
億円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2025 年 2 月 28 日東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付
取得価額の総額300 億円(上限)
取得しうる株式の総数16,000,000 株(上限)当社普通株式
9.9%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2025年3月3日362日間2026年2月27日まで

2025 年 3 月 3 日(月)~2026 年 2 月 27 日(金)

取得の理由

当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要事項であるとの認識のもと、安定的かつ継続的な配当の実施に加え、経営計画の遂行によって株主還元を着実に増加させる努力を継続しております。2023 年 5 月 12 日に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み 2027」に掲げた株主還元の施策に基づき、今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るために、自己株式の取得および消却を行うものであります。

消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
7.2%を消却
消却する株式の数12,700,000 株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.2%)
消却前の発行済株式総数に対する割合7.2%
消却予定日2025 年 3 月 7 日(金)
消却後の発行済株式総数163,162,162 株
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数14,567,929 株(2025 年 2 月 28 日時点。信託分を含むかの注記は記載なし)
発行済株式総数161,294,233 株(2025 年 2 月 28 日時点。自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数16,000,000 株(上限)
発行済株式総数に対する割合9.9%
取得価額の総額300 億円(上限)
取得期間2025 年 3 月 3 日(月)~2026 年 2 月 27 日(金)
取得方法東京証券取引所における自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付
取得の理由当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要事項であるとの認識のもと、安定的かつ継続的な配当の実施に加え、経営計画の遂行によって株主還元を着実に増加させる努力を継続しております。2023 年 5 月 12 日に公表いたしました「資本収益性向上に向けた取り組み 2027」に掲げた株主還元の施策に基づき、今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るために、自己株式の取得および消却を行うものであります。
決議日2025 年 2 月 28 日
消却する株式の数12,700,000 株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.2%)
消却前の発行済株式総数に対する割合7.2%
消却予定日2025 年 3 月 7 日(金)
消却後の発行済株式総数163,162,162 株
現在の自己株式数14,567,929 株(2025 年 2 月 28 日時点。信託分を含むかの注記は記載なし)
発行済株式総数161,294,233 株(2025 年 2 月 28 日時点。自己株式を除く)
この書類が述べていない項目(2件)
取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主還元の施策に基づき、今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ|東洋製罐グループホールディングス(5901)の適時開示 | Komori