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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高676,466百万円前年比 +10.0%進捗 75.2%
営業利益8,159百万円前年比 -76.0%進捗 408.0%
経常利益16,319百万円前年比 -61.3%進捗 148.4%
純利益（親会社株主帰属）12,379百万円前年比 -61.8%進捗 165.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益68.18円
売上高営業利益率1.2%
期末の財政状態
総資産1,183,142百万円
うち純資産 680,916 百万円自己資本比率 55.2%前期末比 -3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
包装容器事業413,04961.1%+8.3%
エンジニアリング・充填・物流事業139,02320.6%+19.4%
鋼板関連事業65,1119.6%+15.5%
機能材料関連事業36,1795.3%-4.3%
不動産関連事業5,8000.9%-4.5%
その他17,3012.6%+0.5%
セグメント別利益
包装容器事業-7,005
エンジニアリング・充填・物流事業5,771-24.9%
鋼板関連事業4,302+69.0%
機能材料関連事業2,675-41.0%
不動産関連事業3,240-14.9%
その他552-75.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高900,000百万円（前年比 +9.5%）
営業利益2,000百万円（前年比 -94.1%）
経常利益11,000百万円（前年比 -75.9%）
純利益7,500百万円（前年比 -83.1%）
年間配当予想88円 → 89円
業績の増減要因
売上高は、猛暑による飲料容器の販売増、車載用二次電池向け鋼板の販売好調、飲料缶需要を背景とした製缶・製蓋機械の販売増、原材料価格等の高騰分の転嫁などにより増加した。営業利益は、売価転嫁やコストダウンに努めたものの、原材料・エネルギー価格等の高騰により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社：TOYO PACK KIYAMA株式会社 / 除外 0社
特別損益の内訳当期の特別利益・特別損失はいずれもなし（表記は「－」）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数202,862,162株
期末自己株式数21,273,040株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 676,466百万円（前年比 +10.0%） |
| 営業利益 | 8,159百万円（前年比 -76.0%） |
| 経常利益 | 16,319百万円（前年比 -61.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,379百万円（前年比 -61.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 68.18円 |
| 売上高営業利益率 | 1.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 55.2% / 前期末 58.9% |
| 総資産 | 1,183,142百万円 |
| 純資産 | 680,916百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 900,000百万円（前年比 +9.5%） / 営業利益 2,000百万円（前年比 -94.1%） / 経常利益 11,000百万円（前年比 -75.9%） / 純利益 7,500百万円（前年比 -83.1%） |
| 年間配当予想 | 88円 → 89円 |
| セグメント別売上高 | 包装容器事業 413,049百万円（前年比 +8.3%） / エンジニアリング・充填・物流事業 139,023百万円（前年比 +19.4%） / 鋼板関連事業 65,111百万円（前年比 +15.5%） / 機能材料関連事業 36,179百万円（前年比 -4.3%） / 不動産関連事業 5,800百万円（前年比 -4.5%） / その他 17,301百万円（前年比 +0.5%） |
| セグメント別利益 | 包装容器事業 -7,005百万円 / エンジニアリング・充填・物流事業 5,771百万円（前年比 -24.9%） / 鋼板関連事業 4,302百万円（前年比 +69.0%） / 機能材料関連事業 2,675百万円（前年比 -41.0%） / 不動産関連事業 3,240百万円（前年比 -14.9%） / その他 552百万円（前年比 -75.1%） |
| 特別損益の内訳 | 当期の特別利益・特別損失はいずれもなし（表記は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社：TOYO PACK KIYAMA株式会社 / 除外 0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 202,862,162株 |
| 期末自己株式数 | 21,273,040株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、猛暑による飲料容器の販売増、車載用二次電池向け鋼板の販売好調、飲料缶需要を背景とした製缶・製蓋機械の販売増、原材料価格等の高騰分の転嫁などにより増加した。営業利益は、売価転嫁やコストダウンに努めたものの、原材料・エネルギー価格等の高騰により減少した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、夏場の猛暑による飲料缶・飲料用ペットボトルの販売増、車載用二次電池向け鋼板の販売好調、飲料缶需要を背景とした製缶・製蓋機械の販売増、原材料価格等の高騰分の転嫁などにより増加した。営業利益は、売価転嫁やコストダウンに努めたものの、原材料・エネルギー価格等の高騰により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。