繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性
FY2021に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2026削除有価証券報告書前中間期まで明示されていた新型コロナウイルス感染症の仮定と繰延税金資産の回収可能性に関する個別の不確実性は、本有価証券報告書では独立した記載として確認できない。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りおよび仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りと仮定について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3制限なき感染症対策を前提とする国内回復仮定有価証券報告書
「当社では、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、経済活動に制限を課さない形での感染症対策により国内の経済は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」
海外販売には一定の影響が残る一方、経済活動を制限しない感染症対策により国内経済が徐々に改善するという前提へ更新され、その前提で繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束に時間を要し海外販売への影響が残る一方、国内経済は徐々に改善するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q1国内回復と海外販売への影響継続を仮定有価証券報告書
「当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りでは、感染症の収束には時間を要し、海外販売への影響は残る一方、国内経済は徐々に改善するという前提へ具体化されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。」
感染症の影響が当四半期にも続き、翌事業年度以降は徐々に回復するとの仮定および、繰延税金資産の回収可能性に関する高い不確実性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。」
感染症の継続と翌事業年度以降の緩やかな回復を仮定した繰延税金資産の回収可能性の見積りを継続しており、見積りの不確実性が高いとの説明を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。」
新型コロナウイルス感染症の継続・回復仮定を繰延税金資産の回収可能性の見積りに直接反映し、見積りの不確実性が高く、感染状況によって翌期以降の財務諸表に影響し得ると明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来の課税所得に関しましては、当社が合理的であると判断する仮定に基づいて、予測しておりますが、当該予測が異なり、繰延税金資産の計上に関して修正を要する場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼします。」
過去実績や利益計画等に基づく将来課税所得の予測が異なる場合、繰延税金資産の回収可能性や評価性引当額の修正を通じて業績・財政状態に影響するリスクを初めて記載している。