個人情報・機密情報の漏洩リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクに加え、ホームページ通信障害を含む情報管理上のリスクを継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「しかしながら、当社の想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。」
従来の個人情報・機密情報漏洩リスクに加え、ホームページの通信障害が情報管理上のリスクとして明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩による信用低下、売上高減少、賠償責任の可能性を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
社内管理体制、委託業者指導、従業員教育を継続しながら、想定外の情報漏洩による信用低下・売上減少・賠償責任の可能性を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。」
社内管理体制、委託業者指導、従業員教育を継続しながら、想定外の情報漏洩による信用低下・売上減少・賠償責任の可能性を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。」
社内管理体制、委託業者への指導、従業員教育による情報保護策と、想定外の情報漏洩リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。」
社内管理体制、委託業者への指導、従業員教育による情報保護策と、想定外の情報漏洩リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、当社では、社内管理体制を整備し、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護についての対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。」
社内管理体制、委託業者への指導、従業員教育を進めつつ、情報漏洩リスクが残るとの説明を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、当社では、社内管理体制を整備し、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護についての対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。」
社内管理体制、外部委託業者への指導、従業員教育を進めているが、情報漏洩による信用低下・賠償責任等のリスクが初めて明示された。