ダイケン（5900）・方針再掲
役員等賠償責任保険による役員責任への対応
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応872社が書いているテーマ・逆風0社・追い風726社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの872件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約、犯罪行為等を補償対象外とする取扱い、保険料の会社負担を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約、犯罪行為等を補償対象外とする取扱い、保険料の会社負担を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約、犯罪行為等を補償対象外とする取扱い、保険料の会社負担を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は特約部分も含めて全額会社の負担としております。」
取締役・監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を初めて記載している。損害賠償金・訴訟費用等を補償する一方、贈収賄や意図的な違法行為による損害は対象外とし、保険料は会社が全額負担している。