取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。16回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026杉田エース株式売却・保有評価額増加・銘柄数減少有価証券報告書
「杉田エース㈱ － 93,800 当事業年度において売却したため、当事業年度末日において保有しておりません。」
杉田エース株式を売却して保有銘柄数は前期の13銘柄から12銘柄となった一方、非純投資目的の投資株式の貸借対照表計上額は約1,242.6百万円へ増加した。取引先持株会を通じた3銘柄の追加取得は継続している。 - FY2025保有評価額減少・追加取得継続有価証券報告書
「非上場株式 3 8,587 非上場株式以外の株式 10 968,602」
取引関係の維持・強化を目的とする投資株式は計13銘柄、貸借対照表計上額は約977百万円となった。取引先持株会を通じて3銘柄を追加取得し、2025年4月18日に取締役会で保有合理性を検証している。 - FY2025-H1投資有価証券10億円超へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 994,027 1,004,997」
投資有価証券は前事業年度末の994,027千円から1,004,997千円へ増加し、取引関係の維持・強化を目的とする株式保有に関連する残高の増加が記載されている。 - FY2025-Q1投資有価証券69百万円増加有価証券報告書
「時価評価により投資有価証券が69百万円増加した」
時価評価により投資有価証券が69百万円増加し、取引関係の維持・強化を目的とする株式保有に関連する残高が増加した。 - FY2024保有評価額増加・取締役会検証継続有価証券報告書
「非上場株式 3 8,587 非上場株式以外の株式 10 976,570」
取引関係の維持・強化を目的とする投資株式は計13銘柄で、非純投資目的の貸借対照表計上額は約985百万円となった。2024年4月19日の取締役会で保有合理性を検証し、取引先持株会を通じた3銘柄の追加取得も行っている。 - FY2024-Q3投資有価証券889,603千円へ増加有価証券報告書
「棚卸資産が205百万円、時価評価により投資有価証券が108百万円それぞれ増加した」
投資有価証券は前事業年度末の780,706千円から889,603千円へ増加した。取引関係の維持・強化を目的とする株式保有に関連する残高の変化として記載されている。 - FY2024-Q2投資有価証券873,628千円へ増加有価証券報告書
「投資有価証券 780,706 873,628」
投資有価証券は前事業年度末の780,706千円から873,628千円へ増加した。 - FY2024-Q1投資有価証券残高増加有価証券報告書
「投資有価証券 780,706 800,077」
投資有価証券は前事業年度末の780,706千円から800,077千円へ増加した。取引関係の維持・強化を目的とする株式保有に関する残高の変化として記載されている。 - FY2023保有評価額増加・取締役会検証継続有価証券報告書
「非上場株式 3 8,587 非上場株式以外の株式 10 763,802」
保有銘柄は計13銘柄で、貸借対照表計上額の合計は約772百万円となり、前期の約686百万円から増加した。取引関係の維持・強化を目的とし、2023年4月18日に取締役会で合理性を検証している。 - FY2022保有銘柄数13銘柄・評価額685百万円有価証券報告書
「非上場株式 3 8,587 非上場株式以外の株式 10 677,033」
取引関係の維持・強化を目的とする保有方針と取締役会による合理性検証を継続している。保有銘柄は非上場3銘柄・上場10銘柄の計13銘柄、貸借対照表計上額は合計約685.6百万円である。 - FY2021保有銘柄数・評価額と取締役会検証の更新有価証券報告書
「当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断する企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしております。」
取引関係維持・強化の保有方針を継続し、2021年4月14日の取締役会で合理性を検証した。保有銘柄は14銘柄、貸借対照表計上額は約671百万円となり、3銘柄を取引先持株会を通じて追加取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断する企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしております。」
取引関係維持・強化の保有目的を継続しつつ、配当・財務状態・取引状況等に基づく取締役会での定期検証と、合理性が認められない銘柄の原則縮減方針を明文化した。 - FY2020-Q2保有投資有価証券の時価下落有価証券報告書
「投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が55百万円減少したことが主因であります。」
取引関係の維持・強化を目的とする投資有価証券について、時価下落によりその他有価証券評価差額金が55百万円減少した。 - FY2019保有評価額減少・保有目的継続有価証券報告書
「銘柄数 14 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 721 百万円」
取引関係の維持・強化を目的とする投資株式の銘柄数は14銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額の合計は前期の784百万円から721百万円へ減少した。 - FY2018保有銘柄数・評価額の増加有価証券報告書
「銘柄数 14銘柄 貸借対照表計上額の合計額 ７億84百万円」
特定投資株式等について、取引関係の維持・強化を目的とする保有方針を維持し、保有銘柄数14銘柄、貸借対照表計上額合計7億84百万円を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係の維持・強化」
特定投資株式について、取引関係の維持・強化を保有目的として記載しており、当事業年度は11銘柄を掲載している。