知的財産権の侵害・利用制約リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自社特許の権利化不成立、第三者提訴、訴訟費用、知的財産権利用制約のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自社特許の権利化不成立、第三者提訴、訴訟費用、知的財産権利用制約のリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自社特許の権利化不成立、第三者提訴、訴訟費用、知的財産権の利用制約による影響リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。」
自社特許による権利保護と第三者権利侵害・提訴の可能性、利用制約や訴訟関連費用による影響を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。」
従来の第三者知的財産権侵害・利用制約リスクに、自社特許の権利化不成立や第三者提訴、多額の訴訟関連費用という観点が加わった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、製品または技術について第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外において他社の知的財産権を侵害しているとされ、損害賠償を請求される場合、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害や利用制約による業績・財務影響のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、製品または技術について第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外において他社の知的財産権を侵害しているとされ、損害賠償を請求される場合、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者の知的財産権侵害や利用制約が業績・財務状況に影響するリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の製品または技術については、他社の知的財産権を侵害しているとされる場合、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
他社知的財産権の侵害認定や第三者知的財産の利用制約による業績・財務影響のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の製品または技術については、他社の知的財産権を侵害しているとされる場合、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
他社知的財産権の侵害認定や第三者知的財産の利用制約が、業績・財務状況に影響するリスクとして初めて明示されている。