収益認識会計基準の適用による収益表示・会計処理の変更
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該製品又は商品の販売におきましては、製品又は商品の引渡時点でその支配が顧客へ移転して、履行義務を充足するものと判断し、原則として引渡時点において収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の、製品・商品の支配移転時点で収益を認識する処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。」
第75期の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の純額表示や販売奨励金の売上高控除などの処理を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は38,069千円減少し、売上原価は21,194千円減少し、販売費及び一般管理費は32千円減少し、営業利益は16,842千円減少し、営業外費用は16,842千円減少しております。また、売掛金は9,820千円減少し、未払金は9,820千円減少しております。当第３四半期累計期間の経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間への影響として売上高38,069千円、営業利益16,842千円の減少等を具体的に開示している。経常利益、四半期純利益、期首利益剰余金への影響はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は23,442千円減少し、売上原価は13,127千円減少し、販売費及び一般管理費は24千円減少し、営業利益は10,290千円減少し、営業外費用は10,290千円減少しております。また、売掛金は6,630千円減少し、未払金は6,630千円減少しております。当第２四半期累計期間の経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間への売上高・営業利益等の影響額を具体的に開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理しておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する方法に変更しております。」
2022年3月1日の第1四半期会計期間期首から収益認識会計基準等を適用し、代理人取引の純額表示、販売奨励金の売上高控除・売掛金表示へ変更した。適用により当四半期売上高は12,640千円、営業利益は4,962千円減少したが、経常利益・四半期純利益・期首利益剰余金への影響はない。