製品欠陥・大規模リコールのリスク
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。」
ISO9001による品質管理とPL保険への加入を示しつつ、欠陥・リコール、保険の不担保・補償不足のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。」
ISO9001による品質管理とPL保険への加入を示しつつ、製品欠陥・リコール、保険の不担保・補償不足のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。」
ISO9001による品質管理とPL保険への加入を示しつつ、欠陥・リコール、保険の不担保・補償不足のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。」
ISO9001による品質管理とPL保険への加入を示しつつ、欠陥・リコール、保険の不担保・補償不足のリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。」
ISO9001に基づく品質管理とPL保険への加入を示しつつ、製品欠陥・リコールおよび保険の不担保・補償不足のリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合があります。また、製造物責任における賠償について、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合があります。」
製品欠陥・リコールと、PL保険の不担保・補償不足によるコスト・売上減少リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合があります。また、製造物責任における賠償について、ＰＬ保険に加入しておりますが、保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合があります。」
品質管理とPL保険への加入を示す一方、製品欠陥・リコール、保険の不担保・補償不足によるコスト・売上減少リスクを再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「この場合、製造物責任における賠償については、いわゆるＰＬ保険に加入しておりますが、内容によっては保険の不担保となる可能性があります。また、賠償額を十分カバーできるという保証はありません。従いまして、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品またはサービスの欠陥は、多大なコストが発生し、また、顧客の購買意欲の低下につながり、結果として売上が低減し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の欠陥・リコールリスクに加え、PL保険の不担保や賠償額不足の可能性が明示され、負担範囲がより具体化された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、欠陥やリコールが全く発生しないという保証はなく、顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。」
品質管理への取り組みを示す一方、製品欠陥やリコール、製造物責任賠償によるコスト増加・購買意欲低下・売上減少の可能性をリスクとして記載している。