国際情勢・資源価格・インフレ・為替変動による事業環境の不透明感
FY2024-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-06-16。
yutoriがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-06-16再掲経営計画
「競合環境について」
国内外の競合企業の出現をリスクとして引き続き示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。」
国際情勢、エネルギー価格の高止まり、物価上昇、消費者の生活防衛意識を引き続き事業環境上の不透明要因としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、原材料費や物流コストの上昇、為替変動などにより、企業経営には依然として慎重な判断が求められる状況が続いております。当社グループの属するアパレル業界においても、全体として販売は堅調に推移しておりますが、コスト負担増への対応が課題となっております。」
原材料費・物流コストの上昇や為替変動、コスト負担増を引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり等により食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。当社グループが属するアパレル業界におきましても、材料費や物流費の高騰に直面しており、経営環境は厳しさを増しております。」
国際情勢・エネルギー価格・物価上昇に加え、消費者の生活防衛意識、材料費・物流費の高騰を挙げ、アパレルの経営環境が厳しさを増していると説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張によるエネルギー価格の高止まり、アメリカ経済の減速懸念がある中、７月末に日本銀行が追加利上げを実施、金利差の縮小から為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続いております。」
従来の国際情勢、資源価格、インフレ、為替変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張、米国経済の減速懸念、円高、株価変動を挙げ、金融市場の不安定さを説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方で急激な円安や商品の価格上昇、地政学的リスクの上昇、労働者不足などにより経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇・国際情勢に加え、急激な円安、地政学的リスクの上昇、労働者不足が事業環境の不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「一方、国際情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰、国際的なインフレ、円安の進行等により経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー価格の高騰、インフレ、円安は既に進行している事象として記載され、将来の不透明感につながっている。