DAIWA CYCLE（5888）・リスク再掲
法規制の改廃・新規規制による事業制約
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制の改廃・新規規制による業績影響リスク69社が書いているテーマ・逆風68社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、事業活動を行う上で、道路交通法、消防法、景品表示法、電気用品安全法、取適法（旧下請法）、独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。」
法規制の改廃・新規規制による事業制約リスクを引き続き開示し、取適法（旧下請法）を含む適用法令を列挙している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社では、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないようにする等、従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っております。加えて、当社は、現時点の法規制に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法的規制の改正情報や公開された策定プロセス等を入手することにより、事前のリスク軽減対策を講じております。」
法規制変更リスクは残るが、コンプライアンス教育、弁護士・外部団体からの情報収集、事前対策を明示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「しかしながら、予測することができない規制の改廃や新たな法的規制が設けられ、従来どおりの事業活動が制限される場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
道路交通法、景品表示法、電気用品安全法、個人情報保護法等の法規制に加え、将来の規制変更をリスクとしている。