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法定開示書類5888DAIWA CYCLE小売

上場申請のための有価証券報告書

新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを東京証券取引所に提出した。上場そのものが完了したという開示ではなく、上場審査のための情報開示である。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間2019年1月期から2023年1月期までの主要な経営指標及び2024年1月期第2四半期累計期間等
実施2023年10月5日(提出日・提出実績)
今後2024年1月期中にさらに3店舗の新規出店を見込む。中期的に200店舗を目指す。上場申請後の上場審査・上場時期は記載されていない
金額売上高13,090,618千円、経常利益610,286千円、当期純利益413,932千円(2023年1月期)
数量・規模国内実店舗120店舗(直営店舗114店舗、FC店舗6店舗、2023年8月末時点)、従業員645名(臨時雇用者57名を含む)
理由

東京証券取引所への新規上場申請のため

業績への影響

上場申請に関する手続的な提出であり、上場による業績・財務への影響額は記載されていない。過去の業績として2023年1月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
実施日2023年10月5日(提出日・提出実績)
対象期間2019年1月期から2023年1月期までの主要な経営指標及び2024年1月期第2四半期累計期間等
金額売上高13,090,618千円、経常利益610,286千円、当期純利益413,932千円(2023年1月期)
数量・規模国内実店舗120店舗(直営店舗114店舗、FC店舗6店舗、2023年8月末時点)、従業員645名(臨時雇用者57名を含む)
業績への影響上場申請に関する手続的な提出であり、上場による業績・財務への影響額は記載されていない。過去の業績として2023年1月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載している。
理由東京証券取引所への新規上場申請のため
根拠となる規則株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
今後の予定2024年1月期中にさらに3店舗の新規出店を見込む。中期的に200店舗を目指す。上場申請後の上場審査・上場時期は記載されていない
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関決定日関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京証券取引所への新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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