ジーデップ・アドバンス（5885）・方針再掲
短期契約クラウドサービス資産の減価償却方法・耐用年数の見直し
FY2026-H1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
短期契約クラウドサービス資産の減価償却方法・耐用年数見直し1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、当事業年度より減価償却方法の変更にあわせて、クラウドサービスに係る資産のうち、契約年数が３年未満の資産の耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく３年に見直し、将来にわたり変更しております。」
前回中間期に初出した短期契約クラウド資産の減価償却方法・耐用年数の見直しを年度報告でも確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「従来、当社ではクラウドサービスに係る資産の減価償却方法については定額法を採用しておりましたが、当事業年度よりクラウドサービスの契約年数が３年未満の場合には定率法に変更しております。」
短期契約型クラウドサービスについて定率法を適用し、耐用年数を3年に見直す会計方針を通期でも継続している。 - 2026-07-14再掲決算
「従来のクラウドサービスは中期の契約期間を想定しておりましたが、新しいクラウドサービスでは１年間といった短期間の契約期間での契約も発生することから、経済的価値が時の経過とともに逓減していくと考えられるため、定率法がより当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しております。」
短期契約型の新しいクラウドサービスに伴う減価償却方法変更の理由を、年度決算で改めて説明している。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「従来、当社ではクラウドサービスに係る資産の減価償却方法については定額法を採用しておりましたが、当中間会計期間よりクラウドサービスの契約年数が３年未満の場合には定率法に変更しております。また、当中間会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、クラウドサービスに係る資産のうち、契約年数が３年未満の資産の耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく３年に見直し、将来にわたり変更しております。これによる当中間会計期間への影響はございません。」
短期契約型の新しいクラウドサービス開始に伴い、契約年数3年未満の関連資産について定額法から定率法へ変更し、耐用年数を3年に見直した。中間会計期間への影響はないと記載している。