読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.96
発行済株式総数に対する希薄化率（％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
新株予約権1,160個、1個あたり当社普通株式100株（最大116,000株）
当社従業員8名新株予約権1,160個（最大116,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり400円
発行価額の総額
464,000円（1,160個×400円）
調達する資金の額
新株予約権の払込金額の総額464,000円。差引手取概算額は非開示。
株式報酬の総額
本新株予約権は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けられるため、該当なし。
発行済株式総数
0.96％（本新株予約権がすべて行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株563円（2026年6月18日の東京証券取引所における終値）。業績目標達成前は行使請求日の終値に修正されるが、当初行使価額を下限とする。2027年6月期に売上高7,000百万円以上かつEBITDA500百万円以上を達成した場合、2029年7月1日から当初行使価額に修正され、その後の修正は行われない。
行使期間
2026年7月10日から2036年7月9日まで
新株予約権の個数
発行総数1,160個。未行使残は非開示。
無償取得の事由
合併等により当社が消滅会社・完全子会社となる場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。
対象者の区分と人数
当社従業員8名、合計1,160個（最大116,000株）
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格を参考に決定。割引率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
取締役会決議。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認は得ない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権1,160個、1個あたり当社普通株式100株（最大116,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり400円 |
| 発行価額の総額 | 464,000円（1,160個×400円） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額の総額464,000円。差引手取概算額は非開示。 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員8名 / 株数 新株予約権1,160個（最大116,000株） |
| 希薄化率 | 0.96％（本新株予約権がすべて行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 12,140,258株 → 非開示（0.96％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格を参考に決定。割引率・プレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株563円（2026年6月18日の東京証券取引所における終値）。業績目標達成前は行使請求日の終値に修正されるが、当初行使価額を下限とする。2027年6月期に売上高7,000百万円以上かつEBITDA500百万円以上を達成した場合、2029年7月1日から当初行使価額に修正され、その後の修正は行われない。 |
| 行使期間 | 2026年7月10日から2036年7月9日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数1,160個。未行使残は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 合併等により当社が消滅会社・完全子会社となる場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員8名、合計1,160個（最大116,000株） |
| 株式報酬の総額 | 本新株予約権は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けられるため、該当なし。 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会決議。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認は得ない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、従業員の意欲・士気を高め、当社の結束力及び帰属意識を強化するため。2027年6月期の連結売上高70億円以上かつ連結EBITDA5億円以上という業績目標を設定し、目標達成に連動したインセンティブ機能を持たせる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。