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決算5871SOLIZE Holdings情報通信・サービスその他

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、売上高が12.6%、営業利益が30.3%増え、増収増益となった。一方、マニュファクチュアリング事業は売上高が増えたものの、セグメント損失が前年より拡大した。

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規模
30.3
%(営業利益の前期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年1月1日~2023年12月31日連結日本基準
売上高20,081百万円前年比 +12.6%
営業利益885百万円前年比 +30.3%
経常利益876百万円前年比 +23.3%
純利益(親会社株主帰属)580百万円前年比 +2.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益125.99円
売上高営業利益率当期 4.4% / 前期 3.8%
期末の財政状態
総資産13,045百万円
うち純資産 9,669 百万円自己資本比率 74.1%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+488
投資-275
財務-1,339
純増減-1,126

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,179百万円
セグメント別売上高デザイン事業 16,154百万円(前年比 +12.4%)、マニュファクチュアリング事業 3,927百万円(前年比 +13.7%)
セグメント別利益デザイン事業 998百万円(前年比 +27.8%)、マニュファクチュアリング事業 -112百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,876百万円(前年比 +13.9%)
営業利益977百万円(前年比 +10.3%)
経常利益978百万円(前年比 +11.6%)
純利益667百万円(前年比 +15.0%)
年間配当予想44円 → 47円
配当性向34.9%
業績の増減要因

主要顧客の属する自動車産業で景況感が改善。エンジニア・コンサルタントの増員、最新型光造形機の導入、サービス・装置販売の拡大により増収増益となった一方、マニュファクチュアリング事業では管理体制強化に伴う費用負担が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(期中における重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2024年2月7日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。上場に伴い、一般募集による自己株式995,200株の処分と、第三者割当による自己株式149,200株の処分を実施(第三者割当の払込期日は2024年3月11日)。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 投資有価証券評価損 74百万円
減価償却費193百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数1,950,000株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日~2023年12月31日
売上高20,081百万円(前年比 +12.6%)
営業利益885百万円(前年比 +30.3%)
経常利益876百万円(前年比 +23.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益580百万円(前年比 +2.4%)
1株当たり当期純利益125.99円
売上高営業利益率当期 4.4% / 前期 3.8%
自己資本比率当期末 74.1% / 前期末 75.5%
総資産13,045百万円
純資産9,669百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー488百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-275百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,339百万円
現金及び現金同等物期末残高6,179百万円
通期業績予想売上高 22,876百万円(前年比 +13.9%) / 営業利益 977百万円(前年比 +10.3%) / 経常利益 978百万円(前年比 +11.6%) / 純利益 667百万円(前年比 +15.0%)
年間配当予想44円 → 47円
配当性向34.9%
セグメント別売上高デザイン事業 16,154百万円(前年比 +12.4%)、マニュファクチュアリング事業 3,927百万円(前年比 +13.7%)
セグメント別利益デザイン事業 998百万円(前年比 +27.8%)、マニュファクチュアリング事業 -112百万円
減価償却費193百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 投資有価証券評価損 74百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(期中における重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2024年2月7日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場。上場に伴い、一般募集による自己株式995,200株の処分と、第三者割当による自己株式149,200株の処分を実施(第三者割当の払込期日は2024年3月11日)。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,000,000株
期末自己株式数1,950,000株
業績の増減要因主要顧客の属する自動車産業で景況感が改善。エンジニア・コンサルタントの増員、最新型光造形機の導入、サービス・装置販売の拡大により増収増益となった一方、マニュファクチュアリング事業では管理体制強化に伴う費用負担が増加した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動車産業を中心に需要環境が改善したことに加え、エンジニアやコンサルタントの増員、最新型の光造形機の導入などの設備・リソース増強を行ったため。デザイン事業ではエンジニア派遣、設計開発受託、サイバーセキュリティ、AIサービスなどを拡大し、マニュファクチュアリング事業では3Dプリンター装置の販売を促進した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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