ナルネットコミュニケーションズ（5870）・リスク再掲直近のガバナンス（2026-06-25）では「対処」
伊藤忠商事グループの保有・売却・影響力に伴うリスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主の保有株式変動による市場価格・議決権リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25対処ガバナンス
「当社は伊藤忠商事株式会社及び株式会社イエローハットによる承認事項など事業上の制約を受けることはなく、独自の事業活動を行っています。両社との取引や人的・資本的な関係が当社業績及び財政状態に影響を与える可能性は特段ないと考えております。また、当社は取締役会や経営会議において独自の経営判断・意思決定を行っていることから、当社の独立性は十分確保されていると考えております。」
伊藤忠商事の間接保有を含む影響力や株式保有に伴うリスクを示してきたスレッドに対し、事業上の制約がなく、独自の意思決定と独立性が確保されているとの説明を追加している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「Mobility＆Maintenance Japan株式会社（及び伊藤忠商事グループ）が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
伊藤忠商事グループの影響力、株式売却による流動性・市場価格への影響、一般株主と異なる利害関係の可能性を再掲している。 - FY2024初出有価証券報告書
「Mobility & Maintenance Japan株式会社は、当事業年度末現在、当社の議決権の35.6％を保有しているため、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当いたします。」
伊藤忠商事グループの議決権35.6％保有を背景に、株式売却による流動性・市場価格への影響や、一般株主と異なる利害関係・議決権行使の可能性を記載している。