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役員の異動5870ナルネットコミュニケーションズ情報通信・サービスその他

代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ

代表取締役社長の鈴木隆志氏が2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結時に退任し、田中慎二郎氏が代表取締役社長に就任する予定です。あわせて、弥吉亮一氏が取締役を辞任し、小田康裕氏が取締役営業本部長に就任する予定です。

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誰がどの役職に動くか

決議 2026年2月26日

着任する人

2件
就任予定日2026年6月25日開催予定の第7回定時株主総会及びその後開催予定の取締役会における承認後。田中慎二郎は2026年4月1日付で当社顧問に就任予定、小田康裕は2026年4月1日より営業本部長に就任予定。
田中慎二郎
前職株式会社WECARS 取締役社長
新役職代表取締役社長
生年月日 田中慎二郎:1963年3月13日入社年 田中慎二郎:1985年所有株式数 田中慎二郎:-(基準日 非開示)
小田康裕
前職伊藤忠エネクス株式会社 関東・北陸販売支店 エリア長
新役職取締役営業本部長
生年月日 小田康裕:1973年2月19日入社年 小田康裕:1996年所有株式数 小田康裕:-(基準日 非開示)

退任する人

2件
退任日鈴木隆志:2026年6月25日開催予定の第7回定時株主総会終結の時。弥吉亮一:2026年3月31日
鈴木隆志退任
旧役職代表取締役社長
新役職退任
弥吉亮一異動先あり
旧役職取締役営業本部長
新役職辞任

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会に残らない(鈴木隆志は退任、弥吉亮一は辞任)

株主総会の承認要する。2026年6月25日開催予定の第7回定時株主総会及びその後開催予定の取締役会における承認を経て正式に決定する予定。議案名は非開示株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

当社を取り巻くMobility業界の環境は急速に変化しており、今後のさらなる成長を実現するためには、より柔軟な発想を持つ経営体制が必要であると考え、幅広い経験と知見を有した新たなリーダーへのバトンタッチが、当社の持続的成長にとって最適であるとの結論に至った。本決定は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目的とし、柔軟かつ迅速な意思決定体制の構築等、経営体制のさらなる強化を図るもの。

顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2026年2月26日
就任予定日2026年6月25日開催予定の第7回定時株主総会及びその後開催予定の取締役会における承認後。田中慎二郎は2026年4月1日付で当社顧問に就任予定、小田康裕は2026年4月1日より営業本部長に就任予定。
退任日鈴木隆志:2026年6月25日開催予定の第7回定時株主総会終結の時。弥吉亮一:2026年3月31日
新任者の氏名田中慎二郎、小田康裕
新任者の新役職代表取締役社長、取締役営業本部長
新任者の前職株式会社WECARS 取締役社長、伊藤忠エネクス株式会社 関東・北陸販売支店 エリア長
新任者の生年月日田中慎二郎:1963年3月13日、小田康裕:1973年2月19日
新任者の入社年田中慎二郎:1985年、小田康裕:1996年
新任者の所有株式数田中慎二郎:-(基準日 非開示)、小田康裕:-(基準日 非開示)
退任者の氏名鈴木隆志、弥吉亮一
退任者の旧役職代表取締役社長、取締役営業本部長
退任者の新役職退任、辞任
続投の有無取締役会に残らない(鈴木隆志は退任、弥吉亮一は辞任)
異動の理由当社を取り巻くMobility業界の環境は急速に変化しており、今後のさらなる成長を実現するためには、より柔軟な発想を持つ経営体制が必要であると考え、幅広い経験と知見を有した新たなリーダーへのバトンタッチが、当社の持続的成長にとって最適であるとの結論に至った。本決定は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目的とし、柔軟かつ迅速な意思決定体制の構築等、経営体制のさらなる強化を図るもの。
株主総会の承認を要するか要する。2026年6月25日開催予定の第7回定時株主総会及びその後開催予定の取締役会における承認を経て正式に決定する予定。議案名は非開示
この書類が述べていない項目(6件)
退任理由選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Mobility業界の環境が急速に変化する中、幅広い経験と知見を有する新たなリーダーへの交代が持続的成長にとって最適と判断したため。柔軟かつ迅速な意思決定体制の構築など、経営体制のさらなる強化と企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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