早稲田学習研究会（5869）・リスク再掲
著作権・景品表示・労働法等に関する訴訟・法的規制リスク
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多分野の法令違反・知的財産・製造物責任・規制による訴訟・事業制限リスク37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、取適法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権、景品表示、取適法、労働法等に関する訴訟・法的規制リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
著作権、景品表示、下請、労働法等に関する訴訟・法的規制リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
著作権・景品表示・労働法等に関する法的リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと扱っている。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
教材許諾の本社一括取得、広報物の事前チェック、法令遵守教育を対応策としている。