早稲田学習研究会（5869）・施策再掲
監査等委員会設置会社と社外取締役による監督機能の強化
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制229社が書いているテーマ・逆風0社・追い風228社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの230件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「提出日（2026年８月26日）現在、取締役は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）です。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む取締役会と社外取締役4名の監査等委員会による監督体制を継続している。 - 2026-08-05前進株主総会
「同氏は、県警本部で要職を歴任し豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の内部統制システムやガバナンスの高度化に貢献し、経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。」
監査等委員である社外取締役候補として、内部統制・ガバナンス高度化を期待する新任候補者を示している。なお、選任は株主総会の決議事項である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「提出日（2025年６月25日）現在、取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）です。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む取締役会と監査等委員による監督体制を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「これは、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督し、監査等委員が経営の意思決定に加わることで取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るためであります。」
監査等委員会設置会社への移行理由と、社外取締役・監査等委員を通じた監督体制を記載している。