読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35900
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか35,900株
当社普通株式 35,900株（自己株式）
当社の従業員82名：35,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,325円
発行価額の総額47,567,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 47,567,500円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計47,567,500円
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない（希薄化率は非開示）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月25日から2036年5月25日又は当社取締役会が別途定める日まで（原則10年間）
譲渡制限の解除条件
本払込期日から本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。組織再編等の場合は、所定の計算に基づく株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は退任・退職による解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等において譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の従業員82名：35,900株
割当予定先の保有方針
2026年5月25日から2036年5月25日又は当社取締役会が別途定める日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。個別事情により取締役会が別途の譲渡制限期間を決定することがある。
払込期日
2026年5月25日
払込金額の算定根拠
2026年4月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,325円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 35,900株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,325円 |
| 発行価額の総額 | 47,567,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 47,567,500円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による処分） |
| 払込期日 | 2026年5月25日 |
| 割当予定先 | 当社の従業員82名：35,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年5月25日から2036年5月25日又は当社取締役会が別途定める日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。個別事情により取締役会が別途の譲渡制限期間を決定することがある。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない（希薄化率は非開示） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,325円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月25日から2036年5月25日又は当社取締役会が別途定める日まで（原則10年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本払込期日から本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。組織再編等の場合は、所定の計算に基づく株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は退任・退職による解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編等において譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員82名：35,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計47,567,500円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員に企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、当社業務に対する貢献度その他の事情を加味して従業員に報いるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。