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決算説明資料5868ロココ情報通信・サービスその他

2025年12月期 第2四半期決算に関する質疑応答集

2025年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比14.3%増、営業利益が478.2%増となった。通期予想に対する進捗率は売上高50.0%、営業利益53.5%で、配当予想は1株25円のまま変更されていない。

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規模
478.2
前年同期比(営業利益、%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2025年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高4,303百万円+14.3%
営業利益265百万円+478.2%
営業利益率第1四半期9.3%、第2四半期3.1%。前年同期比の増減ポイントは非開示
販管費金額は非開示。拠点設立によるマーケティング関連費用は増加したが、その他の経費を抑制。売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績第2四半期の営業利益率3.1%のみ記載。売上高・利益の3か月単独額は非開示
通期業績予想売上高・営業利益の予想値は非開示。配当予想は1株25円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高50.0%、営業利益53.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調に推移
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
第2四半期の増収増益要因、四半期営業利益率の低下理由、セグメント別の増減要因、通期予想への進捗、配当予想の変更、業績リスク、ポーランド進出、成長戦略と松江BASE開設
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
新規契約の獲得、既存取引先の増員、機器販売、契約更改における条件変更、収益性の改善、マーケティング関連費用、その他経費の抑制
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
企業のDXに伴うシステム投資は堅調に続く見込み。為替変動、米国の関税政策、地政学的リスク、資源価格高騰、企業のサプライチェーン見直しによるIT投資判断の慎重化をリスクとして記載。数値前提は非開示
新しい施策
ポーランドでのエンジニア採用、工業系大学との研究開発協議、行政との協議、松江BASEの開設と同拠点での採用・顧客開拓
セグメント別実績
セグメント別の数値は非開示。ITO&BPO事業、クラウドソリューション事業内の各事業について増収増益・減収減益の説明あり
店舗数・拠点数
2025年8月1日に松江BASEを開設。期末の拠点数およびその他の出退店数は非開示
従業員数
従業員数は非開示。ポーランドでエンジニア採用、新卒採用の記載あり
年間配当
1株25円。中間・期末の内訳は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2025年12月期 第2四半期
売上高4,303百万円(前年比 +14.3%)
営業利益265百万円(前年比 +478.2%)
営業利益率第1四半期9.3%、第2四半期3.1%。前年同期比の増減ポイントは非開示
販管費金額は非開示。拠点設立によるマーケティング関連費用は増加したが、その他の経費を抑制。売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績第2四半期の営業利益率3.1%のみ記載。売上高・利益の3か月単独額は非開示
通期業績予想売上高・営業利益の予想値は非開示。配当予想は1株25円
通期予想に対する進捗率売上高50.0%、営業利益53.5%
計画に対する自己評価順調に推移
セグメント別実績セグメント別の数値は非開示。ITO&BPO事業、クラウドソリューション事業内の各事業について増収増益・減収減益の説明あり
増減要因の内訳新規契約の獲得、既存取引先の増員、機器販売、契約更改における条件変更、収益性の改善、マーケティング関連費用、その他経費の抑制
店舗数・拠点数2025年8月1日に松江BASEを開設。期末の拠点数およびその他の出退店数は非開示
従業員数従業員数は非開示。ポーランドでエンジニア採用、新卒採用の記載あり
業績見通しの前提企業のDXに伴うシステム投資は堅調に続く見込み。為替変動、米国の関税政策、地政学的リスク、資源価格高騰、企業のサプライチェーン見直しによるIT投資判断の慎重化をリスクとして記載。数値前提は非開示
年間配当1株25円。中間・期末の内訳は非開示
質疑応答の論点第2四半期の増収増益要因、四半期営業利益率の低下理由、セグメント別の増減要因、通期予想への進捗、配当予想の変更、業績リスク、ポーランド進出、成長戦略と松江BASE開設
新しい施策ポーランドでのエンジニア採用、工業系大学との研究開発協議、行政との協議、松江BASEの開設と同拠点での採用・顧客開拓
この書類が述べていない項目(13件)
経常利益純利益売上総利益率主要KPI単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規契約の獲得、既存取引先の増員、企業のシステム投資に伴う機器販売、契約更改時の条件変更、収益性の改善が増収増益の主な理由。販管費は拠点設立によるマーケティング関連費用が増加した一方、その他の経費を抑制した。第2四半期単独の営業利益率低下については、新卒採用に伴う人件費・研修費用と全社イベントの実施により経費が膨らんだためとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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