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2024年12月期 通期決算補足説明資料

2024年12月期は、売上高が前年より増えた一方、営業利益と純利益は減少した。修正計画は売上高・営業利益とも達成したが、期初計画には一部届かなかった。あわせて、2025年12月期の増収増益予想とポーランド研究開発拠点の開設を示した。

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売上高の前年同期比(%)
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この資料の中身

決算短信補足資料2024年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,803百万円+8.7%
営業利益426百万円-11.1%
経常利益441百万円-1.9%
純利益278百万円-3.8%
売上総利益率36.4%
営業利益率5.5%
販管費2,415百万円
通期業績予想
売上高
7,711百万円
営業利益
350百万円
経常利益
360百万円
当期純利益
231百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高101.2%
営業利益121.7%
経常利益122.5%
当期純利益120.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正計画は達成したが、修正前計画にはわずかに届かなかった
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
原価人材投資による労務費の増加
販管費顧客との関係強化に伴う一過性費用、上場関連費用、内部統制強化費用、外形標準課税の適用に伴う租税公課の増加
新しい施策
  • ポーランド研究開発拠点の開設
  • コンサルティングビジネスの展開
  • ServiceNow事業の拡大
  • エンジニアの資格取得推進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 大企業売上構成80約%
  • 既存顧客の解約率6年6%未満
  • ストック型取引の売上構成比率9090%以上
  • 従業員数725名
  • エンジニア離職率7.6%
  • ServiceNow新規取引先20社
  • ServiceNow資格認定者数183名
  • IT資格保有者数469名
セグメント別実績
ITO&BPO
売上高
5,123百万円+7.5%
営業利益
260百万円-22.4%
クラウドソリューション
売上高
2,536百万円+11.5%
営業利益
141百万円-0.2%
財務目標
自己資本比率の実績63.3%は示されているが、目標値は非開示
従業員数
人数725名
採用計画新卒・中途ともに採用を強化
設備投資額
11百万円ポーランド研究開発拠点の資本金、約
年間配当
年間配当額30円/株
内訳期末配当20円、30周年記念配当10円
配当性向
40
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2024年12月期 通期
売上高7,803百万円(前年比 +8.7%)
営業利益426百万円(前年比 -11.1%)
経常利益441百万円(前年比 -1.9%)
純利益278百万円(前年比 -3.8%)
売上総利益率36.4%
営業利益率5.5%
販管費2,415百万円
通期業績予想売上高 7,711百万円 / 営業利益 350百万円 / 経常利益 360百万円 / 当期純利益 231百万円
通期予想に対する進捗率売上高 101.2% / 営業利益 121.7% / 経常利益 122.5% / 当期純利益 120.3%
計画に対する自己評価修正計画は達成したが、修正前計画にはわずかに届かなかった
セグメント別実績ITO&BPO 売上高 5,123百万円(前年比 +7.5%) / 営業利益 260百万円(前年比 -22.4%) / クラウドソリューション 売上高 2,536百万円(前年比 +11.5%) / 営業利益 141百万円(前年比 -0.2%)
増減要因の内訳原価 人材投資による労務費の増加 / 販管費 顧客との関係強化に伴う一過性費用、上場関連費用、内部統制強化費用、外形標準課税の適用に伴う租税公課の増加
主要KPI指標名 大企業売上構成 / 値 80約% / 前年同期比 非開示、指標名 既存顧客の解約率 / 値 6年6%未満 / 前年同期比 非開示、指標名 ストック型取引の売上構成比率 / 値 9090%以上 / 前年同期比 非開示、指標名 従業員数 / 値 725名 / 前年同期比 非開示、指標名 エンジニア離職率 / 値 7.6% / 前年同期比 非開示、指標名 ServiceNow新規取引先 / 値 20社 / 前年同期比 非開示、指標名 ServiceNow資格認定者数 / 値 183名 / 前年同期比 非開示、指標名 IT資格保有者数 / 値 469名 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 725名 / 期中増減 非開示 / 採用計画 新卒・中途ともに採用を強化
財務目標自己資本比率の実績63.3%は示されているが、目標値は非開示
年間配当年間配当額 30円/株 / 内訳 期末配当20円、30周年記念配当10円
配当性向40
設備投資額11百万円(ポーランド研究開発拠点の資本金、約)
新しい施策ポーランド研究開発拠点の開設、コンサルティングビジネスの展開、ServiceNow事業の拡大、エンジニアの資格取得推進
この書類が述べていない項目(10件)
当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ServiceNow事業とITサービスマネジメント事業が伸長し、既存顧客との契約更改や人材配置の見直しで収益が改善した。一方、人材投資による労務費、顧客との関係強化に伴う一過性費用、上場関連費用、内部統制強化費用、外形標準課税による租税公課が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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