読む価値
39定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
27
％（営業利益の対前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高3,766百万円進捗 48.8%
営業利益46百万円進捗 13.1%
経常利益43百万円進捗 11.9%
純利益（親会社株主帰属）11百万円進捗 4.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.17円
期末の財政状態
総資産4,116百万円
うち純資産 2,483 百万円自己資本比率 60.3%前期末比 +7.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+179,335
投資-11,353
財務-343,885
純増減-175,903
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,687,589千円
セグメント別売上高
ITO＆BPO事業2,327,29059.8%
クラウドソリューション事業1,366,26035.1%
その他200,3865.1%
セグメント別利益
ITO＆BPO事業30,288
クラウドソリューション事業20,518
その他-4,732
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,711百万円（前年比 +7.5%）
営業利益350百万円（前年比 -27.0%）
経常利益360百万円（前年比 -20.1%）
純利益231百万円（前年比 -20.0%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 7,711百万円 / 営業利益 非開示 → 350百万円 / 経常利益 非開示 → 360百万円 / 純利益 非開示 → 231百万円
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
業績の増減要因
売上は概ね好調に推移した一方、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費、新規案件獲得のための営業活動・広告宣伝等の販売費、顧客との関係強化のための費用、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課が増加した。通期予想は、売上の構成内容が計画と大きく変わったため、利益項目を下方修正した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
減損損失計上なし（セグメント情報で該当事項なし）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,671千円
減価償却費27,947千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数3,713,100
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 3,766百万円 |
| 営業利益 | 46百万円 |
| 経常利益 | 43百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.3 / 前期末 52.8 |
| 総資産 | 4,116百万円 |
| 純資産 | 2,483百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,335千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,353千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -343,885千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,687,589千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,711百万円（前年比 +7.5%） / 営業利益 350百万円（前年比 -27.0%） / 経常利益 360百万円（前年比 -20.1%） / 純利益 231百万円（前年比 -20.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 7,711百万円 / 営業利益 非開示 → 350百万円 / 経常利益 非開示 → 360百万円 / 純利益 非開示 → 231百万円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ITO＆BPO事業 2,327,290千円 / クラウドソリューション事業 1,366,260千円 / その他 200,386千円 |
| セグメント別利益 | ITO＆BPO事業 30,288千円 / クラウドソリューション事業 20,518千円 / その他 -4,732千円 |
| 減価償却費 | 27,947千円 |
| 減損損失 | 計上なし（セグメント情報で該当事項なし） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,671千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,713,100 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 売上は概ね好調に推移した一方、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費、新規案件獲得のための営業活動・広告宣伝等の販売費、顧客との関係強化のための費用、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課が増加した。通期予想は、売上の構成内容が計画と大きく変わったため、利益項目を下方修正した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の金額は概ね予想どおりであるものの、売上の構成内容が計画と大きく変わったため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を大きく下回る見込みとなった。また、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費、新規案件獲得のための営業活動・広告宣伝費、顧客との関係強化費用、外形標準課税による租税公課が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。