読む価値
24軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
122
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高1,941百万円進捗 24.9%
営業利益122百万円進捗 25.1%
経常利益126百万円進捗 26.5%
純利益（親会社株主帰属）80百万円進捗 24.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益21.92円
期末の財政状態
総資産4,389百万円
うち純資産 2,543 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 +5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ITO＆BPO事業1,189,56459.3%
クラウドソリューション事業715,11335.6%
その他101,6835.1%
セグメント別利益
ITO＆BPO事業65,38453.3%
クラウドソリューション事業54,51644.5%
その他2,7142.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,793百万円（前年比 +8.6%）
営業利益487百万円（前年比 +1.4%）
経常利益476百万円（前年比 +5.7%）
純利益321百万円（前年比 +11.0%）
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
業績の増減要因
売上は概ね好調に推移したが、従業員数の増加・賃率上昇による人件費、新規案件獲得のための販売費用、広告宣伝費、外形標準課税による租税公課が増加し、費用が膨らんだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,671千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,702,500
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 1,941百万円 |
| 営業利益 | 122百万円 |
| 経常利益 | 126百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 80百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 21.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.9% / 前期末 52.8% |
| 総資産 | 4,389百万円 |
| 純資産 | 2,543百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,793百万円（前年比 +8.6%） / 営業利益 487百万円（前年比 +1.4%） / 経常利益 476百万円（前年比 +5.7%） / 純利益 321百万円（前年比 +11.0%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント ITO＆BPO事業 / 売上高 1,189,564千円 / yoy_pct 非開示、セグメント クラウドソリューション事業 / 売上高 715,113千円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 売上高 101,683千円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント ITO＆BPO事業 / セグメント利益 65,384千円 / yoy_pct 非開示、セグメント クラウドソリューション事業 / セグメント利益 54,516千円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / セグメント利益 2,714千円 / yoy_pct 非開示 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 2,671千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,702,500 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 売上は概ね好調に推移したが、従業員数の増加・賃率上昇による人件費、新規案件獲得のための販売費用、広告宣伝費、外形標準課税による租税公課が増加し、費用が膨らんだ。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上は概ね好調に推移した一方、従業員数の増加や賃率上昇による人件費、新規案件獲得に向けた営業活動・広告宣伝などの販売費、上場を契機とした外形標準課税による租税公課が増加し、費用が膨らんだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。