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上場申請のための四半期報告書(第3四半期)

2023年1月1日から9月30日までの第30期第3四半期の連結業績・財政状態を報告した。前年同期比では、IT運用支援などが堅調だった一方、大口コールセンター契約の終了などにより全体では増収減益となった。

読む価値
79重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5325517
千円(売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

第30期第3四半期連結累計期間の業績・財政状態

決定2023年11月15日(提出日)
対象期間2023年1月1日から2023年9月30日まで
金額売上高5,325,517千円、営業利益394,212千円、経常利益376,319千円、親会社株主に帰属する四半期純利益250,583千円、研究開発費5,773千円、事業譲受の取得対価67,000千円
数量・規模株式分割により発行済株式数が130,000株から2,600,000株へ増加(増加株式数2,470,000株)
理由

IT運用支援業務の既存案件拡大・契約更改による単価上昇、DX需要や新規契約が寄与した一方、2022年11月の大口コールセンター契約終了、前年のワクチン関連特需およびイベント特需の反動があったため。

業績への影響

前年同期比で増収減益。ITO&BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第30期第3四半期連結累計期間の業績・財政状態
決定日2023年11月15日(提出日)
対象期間2023年1月1日から2023年9月30日まで
金額売上高5,325,517千円、営業利益394,212千円、経常利益376,319千円、親会社株主に帰属する四半期純利益250,583千円、研究開発費5,773千円、事業譲受の取得対価67,000千円
数量・規模株式分割により発行済株式数が130,000株から2,600,000株へ増加(増加株式数2,470,000株)
業績への影響前年同期比で増収減益。ITO&BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。
理由IT運用支援業務の既存案件拡大・契約更改による単価上昇、DX需要や新規契約が寄与した一方、2022年11月の大口コールセンター契約終了、前年のワクチン関連特需およびイベント特需の反動があったため。
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた規定
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関実施日関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT運用支援、ServiceNowを中心としたDX推進支援などは堅調だったが、2022年11月にコールセンター業務の大口契約が終了したこと、前年の新型コロナウイルスワクチン関連やイベントの特需がなくなったことにより、カスタマーコミュニケーション事業およびイベントサービス事業が前年同期を下回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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