読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3550091
千円（売上高）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
第30期第２四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー
決定2023年11月15日（提出日）
対象期間2023年1月1日から2023年6月30日まで
金額売上高3,550,091千円、営業利益322,606千円、経常利益316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益217,572千円、純資産1,302,935千円、総資産3,386,396千円、営業活動によるキャッシュ・フロー119,481千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△38,414千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△4,785千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,111,668千円、研究開発費2,662千円、事業譲受の取得対価67,000千円、発生したのれん43,818千円
数量・規模株式分割は1株につき20株、発行済株式数は130,000株から2,600,000株、単元株式数は100株
理由
IT運用支援業務の既存案件拡大や契約更改による単価上昇、ServiceNow事業の新規契約、施設向けソリューション導入案件や顔認証ソリューション売上の好調、医療機関との新規契約。一方、2022年11月のコールセンター大口案件終了などが影響。株式分割は株式の流動性向上と投資家層拡大、事業譲受は事業拡大、Splunk技術者の獲得、SplunkとServiceNowの連携によるシナジー効果が主な理由。
業績への影響
前年同期比で増収減益。ITO＆BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。事業譲受により43,818千円ののれんが発生（暫定額）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第30期第２四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー |
| 決定日 | 2023年11月15日（提出日） |
| 対象期間 | 2023年1月1日から2023年6月30日まで |
| 金額 | 売上高3,550,091千円、営業利益322,606千円、経常利益316,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益217,572千円、純資産1,302,935千円、総資産3,386,396千円、営業活動によるキャッシュ・フロー119,481千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△38,414千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△4,785千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,111,668千円、研究開発費2,662千円、事業譲受の取得対価67,000千円、発生したのれん43,818千円 |
| 数量・規模 | 株式分割は1株につき20株、発行済株式数は130,000株から2,600,000株、単元株式数は100株 |
| 業績への影響 | 前年同期比で増収減益。ITO＆BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。事業譲受により43,818千円ののれんが発生（暫定額）。 |
| 理由 | IT運用支援業務の既存案件拡大や契約更改による単価上昇、ServiceNow事業の新規契約、施設向けソリューション導入案件や顔認証ソリューション売上の好調、医療機関との新規契約。一方、2022年11月のコールセンター大口案件終了などが影響。株式分割は株式の流動性向上と投資家層拡大、事業譲受は事業拡大、Splunk技術者の獲得、SplunkとServiceNowの連携によるシナジー効果が主な理由。 |
| 根拠となる規則 | 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じた四半期レビュー |
この書類が述べていない項目（4件）
決定機関実施日関連する過去の開示今後の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エンジニア常駐によるIT運用支援、ソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上は堅調だった一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に終了したことにより、カスタマーコミュニケーション事業の売上・利益が前年同期を大きく下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。