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法定開示書類5868ロココ情報通信・サービスその他

上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2023年1月から3月までの第1四半期の連結業績・財政状態を報告している。全体では前年同期比でわずかな増収増益だが、ITO&BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益となった。

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規模
1789370
千円(当第1四半期連結累計期間の売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

第30期第1四半期連結累計期間の業績及び財政状態

決定2023年11月15日(提出日)
対象期間2023年1月1日から2023年3月31日
実施2023年1月1日から2023年3月31日(実績・対象期間)
金額売上高1,789,370千円、営業利益209,264千円、経常利益209,026千円、親会社株主に帰属する四半期純利益143,848千円、純資産額1,221,599千円、総資産額3,389,098千円
数量・規模1株当たり四半期純利益55.33円、自己資本比率36.0%
理由

IT運用支援、ソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上が堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったため。

業績への影響

当社グループ全体としては前年同期比でわずかに増収増益。ITO&BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項第30期第1四半期連結累計期間の業績及び財政状態
決定日2023年11月15日(提出日)
実施日2023年1月1日から2023年3月31日(実績・対象期間)
対象期間2023年1月1日から2023年3月31日
金額売上高1,789,370千円、営業利益209,264千円、経常利益209,026千円、親会社株主に帰属する四半期純利益143,848千円、純資産額1,221,599千円、総資産額3,389,098千円
数量・規模1株当たり四半期純利益55.33円、自己資本比率36.0%
業績への影響当社グループ全体としては前年同期比でわずかに増収増益。ITO&BPO事業は減収減益、クラウドソリューション事業は増収増益。
理由IT運用支援、ソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上が堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に契約終了となったため。
根拠となる規則四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT運用支援、ソフトウエア開発、ServiceNowを中心としたDX推進支援サービスの売上が堅調に推移した一方、コールセンター業務の大口契約が2022年11月に終了したため、カスタマーコミュニケーション事業は前年同期を大きく下回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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