エスネットワークス（5867）・施策再定義直近のガバナンス（2026-03-25）では「再掲」
社外取締役を含む報酬委員会による役員報酬審議
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-03-02。直近の記載は2026-03-25。
4記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-25再掲ガバナンス
「報酬委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の体制図に「報酬委員会」が記載され、報酬委員会を含む取締役会への諮問・答申の体制を再掲している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2026年２月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対して、業績連動報酬に代わる報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案として付議することといたしました。」
報酬委員会による固定報酬・業績連動報酬の審議体制は継続している一方、業績連動報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針へ見直した。株主総会承認を条件とし、各年度40,000株を上限とする。 - 2026-03-02再定義株主総会
「本議案は、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、旧業績連動報酬制度に代わる報酬制度として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することについて提案させていただくものになります。」
社外取締役を含む報酬委員会による役員報酬審議の枠組みの下で、旧業績連動報酬制度を譲渡制限付株式報酬制度へ置き換える議案が示されている。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置し、少なくとも年に１回開催しております。」
委員の半数以上を社外取締役とし、社外取締役を委員長とする報酬委員会で固定報酬・業績連動報酬を審議し、取締役会へ答申している。