読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45521070
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
自己株式の処分及び新株式の発行による譲渡制限付株式（RS）の付与
誰に、どれだけ出るか
自己株式の処分 普通株式18,814株 / 新株式の発行 普通株式18,195株 / 合計 普通株式37,009株
当社社員158名、37,009株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,230円
発行価額の総額45,521,070円
調達する資金の額
払込金額の総額45,521,070円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計45,521,070円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月2日～2028年6月1日（2年間）
譲渡制限の解除条件
付与対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役（又はこれに準ずる者）又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在職期間（月単位）を24で除した数に応じて解除する
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない株式、正当な事由以外による退任・退職等の一定事由に該当した場合の株式全部、法令違反行為等を行った場合の株式全部を当社が無償取得する
対象者の区分と人数
当社社員158名、37,009株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、株式会社SBI証券の専用口座で管理される
払込期日
2026年6月2日
払込金額の算定根拠
2026年5月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値と同額。1株1,230円。ディスカウント率・プレミアム率は0%（終値と同額）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 自己株式の処分及び新株式の発行による譲渡制限付株式（RS）の付与 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式の処分 普通株式18,814株 / 新株式の発行 普通株式18,195株 / 合計 普通株式37,009株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,230円 |
| 発行価額の総額 | 45,521,070円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額45,521,070円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月2日 |
| 割当予定先 | 当社社員158名、37,009株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、株式会社SBI証券の専用口座で管理される |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値と同額。1株1,230円。ディスカウント率・プレミアム率は0%（終値と同額） |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月2日～2028年6月1日（2年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 付与対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役（又はこれに準ずる者）又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在職期間（月単位）を24で除した数に応じて解除する |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない株式、正当な事由以外による退任・退職等の一定事由に該当した場合の株式全部、法令違反行為等を行った場合の株式全部を当社が無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社社員158名、37,009株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計45,521,070円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。