読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40996
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか40,996株
当社普通株式 40,996株（自己株式）
当社社員148名40,996株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,097円
発行価額の総額44,972,612円
調達する資金の額
払込金額の総額44,972,612円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計44,972,612円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月30日～2026年5月29日（約2年間）
譲渡制限の解除条件
付与対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役（又はこれに準ずる者）又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない株式は無償取得する。正当と認める事由以外による退任・退職、一定の契約違反事由、法令違反行為等の場合は、保有する本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社社員148名、40,996株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年5月30日から2026年5月29日までで、専用口座で管理される。
払込期日
2024年5月30日
払込金額の算定根拠
2024年5月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,097円と同額。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 40,996株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,097円 |
| 発行価額の総額 | 44,972,612円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額44,972,612円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月30日 |
| 割当予定先 | 名称 当社社員148名 / 株数 40,996株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年5月30日から2026年5月29日までで、専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,097円と同額。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月30日～2026年5月29日（約2年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 付与対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役（又はこれに準ずる者）又は社員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない株式は無償取得する。正当と認める事由以外による退任・退職、一定の契約違反事由、法令違反行為等の場合は、保有する本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社社員148名、40,996株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計44,972,612円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。