読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
61
百万円（2023年12月期売上高の前年同期比増加額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,711百万円+2.3%
営業利益269百万円+35.5%
経常利益251百万円+7.0%
純利益136百万円-4.4%
営業利益率9.9%
通期業績予想
売上高
2,883百万円
営業利益
335百万円
経常利益
321百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
208百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 成功報酬案件売上の減少-131百万円
- 海外法人譲渡による減収-236百万円
- 国内コンサル増収（成功報酬を除く）236百万円
- 海外進出コンサル増収（タイ・シンガポール除く）47百万円
- その他6百万円
新しい施策
- プロジェクトマネージャーを担う人材の育成強化
- 海外コンサルティングサービスの拡大
- 他社との資本提携・業務提携によるサービス提供エリアの拡大
- シェアードサービス事業等の周辺事業への投資
- コンサルティング関与先への投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 自己資本比率60%前年同期比+9.1%
- ROE10.8%前年同期比-1.3%
- DOE9.7%前年同期比+0.2%
中期経営計画の目標
売上高
4,500百万円
財務目標
DOE
10%程度
自己資本比率
60%
ROE
10.8%
年間配当
41円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 通期 |
| 売上高 | 2,711百万円（前年比 +2.3%） |
| 営業利益 | 269百万円（前年比 +35.5%） |
| 経常利益 | 251百万円（前年比 +7.0%） |
| 純利益 | 136百万円（前年比 -4.4%） |
| 営業利益率 | 9.9% |
| 通期業績予想 | 売上高 2,883百万円 / 営業利益 335百万円 / 経常利益 321百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 208百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 成功報酬案件売上の減少 / 金額 -131百万円、要因 海外法人譲渡による減収 / 金額 -236百万円、要因 国内コンサル増収（成功報酬を除く） / 金額 236百万円、要因 海外進出コンサル増収（タイ・シンガポール除く） / 金額 47百万円、要因 その他 / 金額 6百万円 |
| 主要KPI | 指標名 自己資本比率 / 値 60% / 前年同期比 9.1%、指標名 ROE / 値 10.8% / 前年同期比 -1.3%、指標名 DOE / 値 9.7% / 前年同期比 0.2% |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 4,500百万円 / 目標年度 非開示 |
| 財務目標 | DOE 10%程度 / 自己資本比率 60% / ROE 10.8% |
| 年間配当 | 41円 |
| 新しい施策 | プロジェクトマネージャーを担う人材の育成強化、海外コンサルティングサービスの拡大、他社との資本提携・業務提携によるサービス提供エリアの拡大、シェアードサービス事業等の周辺事業への投資、コンサルティング関与先への投資 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月期は、前年の大型成功報酬案件の反動やタイ・シンガポールの海外法人譲渡による減収要因があったものの、成功報酬案件を除く国内コンサルティング売上高が大きく伸びた。純利益は、保有する投資有価証券の減損を計上したことで業績予想を下回った。2024年12月期は、人材育成、海外コンサルティングの拡大、他社との資本・業務提携、周辺事業への投資に注力する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。