読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
35.8
％（営業利益の前期比増減率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高2,046百万円進捗 75.3%
営業利益225百万円進捗 83.6%
経常利益229百万円進捗 92.3%
純利益（親会社株主帰属）138百万円進捗 90.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益47円15銭
売上高営業利益率11.0％
期末の財政状態
総資産2,256百万円
うち純資産 1,386 百万円自己資本比率 58.5%前期末比 +7.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,718百万円（前年比 +2.6%）
営業利益269百万円（前年比 +35.8%）
経常利益248百万円（前年比 +5.8%）
純利益153百万円（前年比 +7.2%）
年間配当予想39.00円 → 41.00円（+5.1%）
業績の増減要因
経営支援コンサルティングでは成功報酬型M&A案件の発生を予定していないため売上高が微減する見込み。再生支援コンサルティングでは、より高付加価値な案件への取り組みに注力した結果、売上高の増加を見込む。海外進出支援コンサルティングでは、海外子会社2社の譲渡により売上高の減少を見込む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別損失 項目 関係会社株式売却損 / 金額 36,586千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 10,033千円、項目 固定資産除却損 / 金額 1,875千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,048,100株
期末自己株式数103,400株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 2,046百万円 |
| 営業利益 | 225百万円 |
| 経常利益 | 229百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 138百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 47円15銭 |
| 売上高営業利益率 | 11.0％ |
| 自己資本比率 | 当期末 58.5％ / 前期末 50.9％ |
| 総資産 | 2,256百万円 |
| 純資産 | 1,386百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,718百万円（前年比 +2.6%） / 営業利益 269百万円（前年比 +35.8%） / 経常利益 248百万円（前年比 +5.8%） / 純利益 153百万円（前年比 +7.2%） |
| 年間配当予想 | 39.00円 → 41.00円（+5.1%） |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 項目 関係会社株式売却損 / 金額 36,586千円、項目 投資有価証券評価損 / 金額 10,033千円、項目 固定資産除却損 / 金額 1,875千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 3,048,100株 |
| 期末自己株式数 | 103,400株 |
| 業績の増減要因 | 経営支援コンサルティングでは成功報酬型M&A案件の発生を予定していないため売上高が微減する見込み。再生支援コンサルティングでは、より高付加価値な案件への取り組みに注力した結果、売上高の増加を見込む。海外進出支援コンサルティングでは、海外子会社2社の譲渡により売上高の減少を見込む。 |
この書類が述べていない項目（15件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材不足を背景とするコンサルティング需要、プライベートエクイティ投資や企業倒産の増加、高付加価値案件への注力、国内コンサルタント人員の増加などを前提としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。