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上場申請のための有価証券報告書

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。これは業績の変更を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための基礎情報の開示である。

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間第20期から第25期第3四半期連結累計期間など、記載された各会計期間
実施2023年11月15日(提出日、実績)
今後東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時の流通株式比率は29.9%程度となる見込み
金額売上高2,649,914千円(2022年12月期)、経常利益235,228千円(同)、親会社株主に帰属する当期純利益143,149千円(同)など
数量・規模発行済株式総数3,048,100株、連結従業員数233人(2023年10月31日現在)、連結子会社7社
理由

新規上場申請のため

業績への影響

本開示自体による業績への影響は非開示。2022年12月期は売上高13.5%増、営業利益49.1%増、経常利益43.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益16.7%増

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
実施日2023年11月15日(提出日、実績)
対象期間第20期から第25期第3四半期連結累計期間など、記載された各会計期間
金額売上高2,649,914千円(2022年12月期)、経常利益235,228千円(同)、親会社株主に帰属する当期純利益143,149千円(同)など
数量・規模発行済株式総数3,048,100株、連結従業員数233人(2023年10月31日現在)、連結子会社7社
業績への影響本開示自体による業績への影響は非開示。2022年12月期は売上高13.5%増、営業利益49.1%増、経常利益43.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益16.7%増
理由新規上場申請のため
根拠となる規則金融商品取引法、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業会計基準第29号など
今後の予定東京証券取引所グロース市場への上場を予定。上場時の流通株式比率は29.9%程度となる見込み
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関決定日関連する過去の開示金額・数量・規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請のため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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