AREホールディングス(5857)・方針再掲
貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息の計上区分変更
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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貴金属製品の前渡取引に係る支払利息の売上原価計上変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。」
前渡取引に対応する支払利息を金融費用から売上原価へ計上する会計方針を継続している。当第3四半期累計期間では売上原価・営業利益への影響額は663百万円で、税引前四半期利益・四半期利益への影響はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。」
前渡取引に対応する支払利息を金融費用から売上原価へ計上する会計方針を継続している。当第2四半期累計期間では売上原価が470百万円増加し、営業利益が470百万円減少したが、税引前四半期利益・四半期利益への影響はないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。」
貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息について、従来の金融費用計上から売上原価計上へ会計方針を変更した。変更により当四半期の売上原価は205百万円増加し、営業利益は205百万円減少したが、税引前四半期利益・四半期利益への影響はないとしている。