Komori
AREホールディングス(5857)・方針再掲

貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息の計上区分変更

FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q32020: 220202021: 12021
同じテーマの他社
貴金属製品の前渡取引に係る支払利息の売上原価計上変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。」

    前渡取引に対応する支払利息を金融費用から売上原価へ計上する会計方針を継続している。当第3四半期累計期間では売上原価・営業利益への影響額は663百万円で、税引前四半期利益・四半期利益への影響はないとしている。
  2. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。」

    前渡取引に対応する支払利息を金融費用から売上原価へ計上する会計方針を継続している。当第2四半期累計期間では売上原価が470百万円増加し、営業利益が470百万円減少したが、税引前四半期利益・四半期利益への影響はないとしている。
  3. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より売上原価として計上する方法に変更いたしました。」

    貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息について、従来の金融費用計上から売上原価計上へ会計方針を変更した。変更により当四半期の売上原価は205百万円増加し、営業利益は205百万円減少したが、税引前四半期利益・四半期利益への影響はないとしている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
AREホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息の計上区分変更|AREホールディングス(5857)の変遷 | Komori