AREホールディングス（5857）・施策前進
横浜事業所の新焼却炉建設
FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
横浜事業所の新焼却炉・廃棄物発電設備の建設1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024関東地区の新焼却炉・脱炭素設備の導入工事開始有価証券報告書
「廃棄物発電によって得られる電力を有効活用し、水素を製造・圧縮・搬送する取り組みを進めています。この取り組みは環境省が公募した「令和５年度 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」に採択され、当連結会計年度においては、横浜工場（現ジャパンウェイスト株式会社）へ、産業廃棄物処理装置、水電解装置、水素圧縮装置の導入に向けた工事を開始しました。」
横浜事業所の新焼却炉建設に関連し、廃棄物発電を活用する産業廃棄物処理装置・水電解装置・水素圧縮装置の導入工事を開始した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、横浜事業所において新焼却炉を建設するために既存事業から撤退したことなどにより、本セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上収益は12,322百万円（前年同期比1,075百万円減、8.0％減）、営業利益は1,859百万円（前年同期比878百万円減、32.1％減）となりました。」
横浜事業所では新焼却炉建設のため既存事業から撤退した状態が続き、環境保全事業の減収減益要因として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴って医療系廃棄物の処理単価が低下したことや、新焼却炉を建設する横浜事業所の既存事業を停止したことなどにより、本セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,001百万円（前年同期比756百万円減、8.6％減）、営業利益は1,097百万円（前年同期比614百万円減、35.9％減）となりました。」
横浜事業所の新焼却炉建設に伴う既存事業の停止が続き、環境保全事業の減収減益要因として記載されている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「横浜事業所における新焼却炉建設に伴う既存事業一部停止の影響により、本セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,113百万円（前年同期比331百万円減、7.5％減）、営業利益は407百万円（前年同期比263百万円減、39.2％減）となりました。」
横浜事業所で新焼却炉を建設しており、それに伴う既存事業の一部停止が当四半期の環境保全事業の減収減益要因として記載された。