気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
AREホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「その結果、将来的な気候変動が与える影響の、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入された場合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼし、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の異常気象・設備被害リスクに加え、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシングを特定し、TCFD対応に基づく気候関連リスクの把握範囲を広げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う異常気象・インフラ被害リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、気候変動に起因する局地的な暴風雨などの異常気象によって、深刻な水害や土砂災害が発生すると、当社グループの設備や物流などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受ける可能性があります。その復旧まで事業活動が長期間にわたって停止した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
気候変動に起因する異常気象、水害・土砂災害による設備・物流インフラ被害と長期操業停止の可能性を新たなリスクとして記載した。