エルアイイーエイチ（5856）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク318社が書いているテーマ・逆風314社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの320件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「評価性引当額が△241,022千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金、投資有価証券評価損及び資産除去債務に係る評価性引当額の減少によるものであります。」
評価性引当額は241,022千円減少し、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当も888,239千円へ減少した。ただし繰延税金資産合計は引き続きゼロである。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が49,973千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び減価償却超過額に係る評価性引当額を56,393千円追加的に認識したことに伴うものであります。」
評価性引当額が49,973千円増加し、税務上の繰越欠損金752,548千円は全額に評価性引当額を計上、繰延税金資産合計は0円となっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
将来の課税所得の時期・金額に基づき繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、実績との差異が翌年度の繰延税金資産に重要な影響を与える可能性を開示している。連結貸借対照表上の繰延税金資産は118,563千円である。