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東京地方裁判所元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決
決定2026年4月16日（判決言渡日）
対象期間2024年4月30日、2024年5月31日、2024年8月15日、2024年10月31日から各支払済みまで（遅延損害金の対象期間）
実施判決言渡日：2026年4月16日（実績）。判決は判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなかった場合に確定。
今後判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなければ判決が確定。被告による控訴等、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表。判決に基づく支払いを受けた場合は特別利益が発生する見込み。
金額中学受験教材等の業務委託契約：賠償金1億4399万円（支出1億3090万円、弁護士費用1309万円）および年3％の遅延損害金。大学受験教材等の業務委託契約：賠償金1億8324万6250円（支出1億6658万7500円、弁護士費用1665万8750円）および年3％の遅延損害金。広告費用（当社）：賠償金3億2808万5182円（支出2億9825万9257円、弁護士費用2982万5925円）および年3％の遅延損害金。広告費用（老松酒造）：賠償金7億3747万4090円（支出6億7043万0991円、弁護士費用6704万3099円）および年3％の遅延損害金。訴訟費用：全額被告負担。
数量・規模損害賠償請求4項目、当社および連結子会社老松酒造株式会社が原告、元代表取締役福村康廣氏が被告
理由
福村氏が取締役会の承認または決議を経ずに業務委託契約を締結し、当社または老松酒造に教材関連費用・広告費用を支出させた行為。
業績への影響
支払いを受けた場合、特別利益が発生する見込み。ただし、控訴や回収状況によっては特別利益の発生に至らない可能性がある。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決 |
| 決定機関 | 東京地方裁判所 |
| 決定日 | 2026年4月16日（判決言渡日） |
| 実施日 | 判決言渡日：2026年4月16日（実績）。判決は判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなかった場合に確定。 |
| 対象期間 | 2024年4月30日、2024年5月31日、2024年8月15日、2024年10月31日から各支払済みまで（遅延損害金の対象期間） |
| 金額 | 中学受験教材等の業務委託契約：賠償金1億4399万円（支出1億3090万円、弁護士費用1309万円）および年3％の遅延損害金。大学受験教材等の業務委託契約：賠償金1億8324万6250円（支出1億6658万7500円、弁護士費用1665万8750円）および年3％の遅延損害金。広告費用（当社）：賠償金3億2808万5182円（支出2億9825万9257円、弁護士費用2982万5925円）および年3％の遅延損害金。広告費用（老松酒造）：賠償金7億3747万4090円（支出6億7043万0991円、弁護士費用6704万3099円）および年3％の遅延損害金。訴訟費用：全額被告負担。 |
| 数量・規模 | 損害賠償請求4項目、当社および連結子会社老松酒造株式会社が原告、元代表取締役福村康廣氏が被告 |
| 業績への影響 | 支払いを受けた場合、特別利益が発生する見込み。ただし、控訴や回収状況によっては特別利益の発生に至らない可能性がある。 |
| 理由 | 福村氏が取締役会の承認または決議を経ずに業務委託契約を締結し、当社または老松酒造に教材関連費用・広告費用を支出させた行為。 |
| 今後の予定 | 判決書の送達日から2週間以内に控訴がなされなければ判決が確定。被告による控訴等、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表。判決に基づく支払いを受けた場合は特別利益が発生する見込み。 |
この書類が述べていない項目（2件）
根拠となる規則関連する過去の開示
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。裁判所が当社の主位的請求および予備的請求を全面的に認容したため。ただし、被告が控訴した場合や回収状況によっては、特別利益が発生しない可能性がある。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。